投稿者: hirama

養子の相続権の対象 養親が亡くなった場合に養子の相続権はあるのでしょうか？この場合には、養子の相続権が認められるとわかる方も多いと思います。 では、実の親が亡くなったときに、養子の相続権はあると思いますか？この場合にも養子の相続権は認められるのです(注1)。 注1：特別養子縁組の場合を除きます。 このように、養子の相続権の対象となるのは養親の財産と実の親の財産なのです。 養子の子に代襲相続権が認め…

財産相続を有利に進めるポイントは主に2つあります。 財産調査 財産評価 以下順にご説明します。 財産調査 財産相続人のなかの誰かが相続財産を隠してしまうことがあります。その場合、他の財産相続人は相続財産の存在に気がつかずに、相続財産を分割してしまうでしょう。そうなると、相続財産を隠した財産相続人だけが得をするという不公平な結果になります。 このような事態を避けるために弁護士による財産調査をおすすめ…

相続回復請求とは何か 相続回復請求とは、本来相続人となるべき人が「相続財産を返せ」と主張する請求です。このような相続回復請求をするのは、相続人となるべき人の権利です。 相続回復請求の期限 自分が相続人だと思って相続財産を手に入れたと信じてしまった人からすれば、長い年月が過ぎたあとで、突然「お前は相続人ではないから返せ」と言われるのも酷でしょう。そこで、自分が相続人であると信じてしまった人を保護する…

限定承認の意味 限定承認とは、プラスの財産がある範囲でしか、マイナスの財産を負わないということです。 たとえば、5000万円のプラスの財産があり、6000万円のマイナスの財産がある場合には、5000万円のプラスの財産と5000万円のマイナスの財産を引き継いで、残りの1000万円のマイナスの財産は引き継ぎません。この場合、プラスマイナス0円になります。 これに対して、5000万円のプラスの財産があり…

遺留分を放棄させたいのはどのような場合でしょうか？大きく分けて、遺留分を放棄させたい場合は2つ考えられます。 相続財産を細分化させたくないという場合 遺留分を主張されるのが不公平な場合 以下、それぞれについてご説明致します。 相続財産を細分化させたくないという場合 農業用資産や営業用資産は細分化してしまうと、全体としての価値が低下してしまいます。そこで農業用資産や営業用資産はできる限り、一体として…

包括遺贈とは 包括遺贈とは、相続財産の全部又は分数的割合を遺言によって譲ることを言います。 たとえば、「相続財産の全部をAに譲る」という遺言や「相続財産の3分の2をAに、3分の1をBに譲る」という遺言は、いずれも包括遺贈の遺言です。これに対して、「甲土地をAに、乙建物をBに譲る」という遺言は、包括遺贈の遺言ではありません。 包括遺贈された場合の手続きは包括遺贈の種類に応じて2通りあります。そこで、…

遺産分割協議書を作成するときに陥りがちな落とし穴は3つあります。 遺産分割の対象となる財産の特定 遺産相続人全員の署名押印 実印による証明押印 以下順にご説明します。 遺産分割の対象となる財産の特定 遺産分割の対象となる財産の特定をしないで遺産分割協議書を作成してしまうと、後に紛争が生じることもあります。また、登記や銀行預金の払戻しなどができないこともあります。 特に、登記所では、特定が厳格に要求…

注意したい遺産相続の期限は以下の4つです。 名称 期限 期限を過ぎた場合 遺産相続放棄の期限 原則的に亡くなったときから3ヶ月 ・遺産相続放棄ができなくなる ・限定承認ができなくなる 遺産相続税の申告期限 亡くなったときから10ヶ月 無申告課税がなされる 遺留分減殺請求の時効の期限 遺留分減殺請求ができることを知ったときから1年 遺留分減殺請求ができなくなる 遺留分減殺請求の除斥期間 亡くなったと…

遺産相続の調停を自分に有利にするための2つのポイントをご説明します。 裁判官や調停員の共感を得ること 安易に手の内の全てを明かさないこと 以下、順にご説明します。 裁判官や調停委員の共感を得ること 裁判官や調停委員の共感を得ると、自分に有利に調停を進められることがあります。 そもそも、遺産相続の調停では、遺産の分け方に絶対的な基準はありません。遺産相続人全員が合意すれば、それで調停は成立するのです…