投稿者: hirama

・死亡事故と相続 死亡事故において、被害者側の損害賠償の請求ができるのは被害者の相続人（相続できる人）です。このケースでは、死亡事故が原因で被相続人（被害者）が亡くなってしまい、相続が発生したということになります。そして、死亡してしまった被害者（被相続人）の損害賠償請求権も含めて、相続人に相続されることになります。 しかし、こういったケースでは、通常生じる相続よりもさらに突発的で、相続の準備ができ…

相続と生前贈与 相続とは、被相続人（故人）が遺した財産上の権利や義務などを、相続人（相続できる人）が包括して承継することです。相続税は、すべての相続において発生する訳ではありませんが、他の税金と比較しても高めの税率が設定されていますので、それなりの対策が必要だと考えられます。 相続税対策として挙げられる一つの手段として、生前贈与があります。生前贈与は、被相続人の生前に、贈る側と贈られる側が双方で契…

相続税における財産評価 相続には相続税の問題が付いてまわります。相続税はすべての相続において課されるわけではありません。相続税には基礎控除という制度があり、この基礎控除額の範囲内であれば相続税は課されず、申告や納付は必要ないのです。一方で、相続財産の評価額がこの基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告や納付が義務付けられます。 相続における相続財産には様々なものがありますので、統一的に評価することは…

相続税の申告と納付 相続では、被相続人（故人）が遺した財産を相続人（相続できる人）が承継します。相続財産はその財産の種類ごとに、国税庁の定めた財産評価基本通達に従い一定の基準や方法によって評価します。その相続財産の評価額に応じて相続税が算出されるのです。 相続財産の評価額が相続税の基礎控除額を超えない範囲であれば、相続税は課されずに、相続税の申告や納付も必要ありません。一方で、基礎控除額を超えた評…

相続と相続税 相続では、被相続人（故人）が所有していた財産（財産上の権利）などを、相続人（相続できる人）が承継します。相続に際しては、それぞれの財産の種類によって定められた一定の基準や方法に従って評価します。そして、その財産評価額に応じて相続税が算出されていきます。 相続税には基礎控除があり、財産評価額がこの基礎控除額の範囲内であれば相続税の申告や納付は必要ありません。しかし、この基礎控除を超えて…

相続税の申告 相続が発生すると、被相続人（故人）が遺した財産をそれぞれ評価し、その評価額から相続税額を算出していきます。財産の評価額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば、その相続では相続税の申告や納付は必要ありません（一部例外を除きます）。しかし、基礎控除額を超えて相続する場合には、相続税の申告及び納付が義務付けられます。相続税の申告は、相続開始から10カ月以内に行わなければなりませんので、他の手…

相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度とは、相続税と贈与税の課税が一体化できるという制度です。具体的には、相続する時に、相続財産および贈与財産を合計して、そこから相続税を算出します。さらに、その算出した相続税から既に支払った贈与税を控除するというものです。 そもそも、相続税は一回の相続における相続財産を評価して、その評価額から相続税額を算出します。一方で贈与税は、毎年贈与を受けた個人ごとに課税…

固定資産税評価証明についてご説明する前に、そもそも固定資産税評価額とはどういったものなのでしょうか。 固定資産税評価額 固定資産税評価額とは、実際に固定資産税や都市計画税といったものの算定の基準となる土地、建物の価格（評価額）です。これら以外にも、不動産取得税や登録免許税などの算定の基準としても用いられます。さらに、この固定資産税評価額は、相続において固定資産を評価する際にも基準とされる場合があり…

生前贈与とは 相続や遺贈が、財産やその財産上の権利といったものの一方的な移転であるのに対し、贈与は贈る側と贈られる側での契約です。その契約にもとづき財産などが贈られますが、相続における生前贈与とは、被相続人（相続における財産を遺す人）が生前にする贈与のことです。これに対し被相続人の死亡を条件に財産が移転するとしたものを、死因贈与と言います。 生前贈与によって税金対策ができる 生前贈与で将来相続する…

贈与税 贈与には、死因贈与や生前贈与があります。被相続人（相続において財産を遺す人）が生前に贈与によって、すべての相続財産を相続人（相続できる人）に移転してしまえば、相続税はかからなくなってしまいます。そこで、相続税の補完的な税として贈与税が設けられています。そして、贈与税では相続税よりも高い税率が設定されています。ただし、生前贈与をうまく活用すれば相続財産を減らすなどの相続税対策も可能なのです。…