投稿者: hirama

相続や事業承継を大阪で行う場合の注意点 相続では、被相続人が遺した財産の評価額に応じて、相続税が課税されます。相続には基礎控除があり、この基礎控除額の範囲内で相続を行う場合は、相続税は発生せず、相続税の申告や納付も必要ありません。 しかし、例えば大阪や東京などの都市部では、土地の価格が高めなこともあり、他の地域と比較しても相続財産の評価額が高くなる傾向にあります。 また、大阪、東大阪などのように中…

今回は、生前贈与税（贈与税）についてご説明いたします。生前贈与税は、相続税の補完的な役割をもっていますが、相続税よりもさらに高い税率が設定されます。しかし、生前贈与を上手に活用することで相続税対策にもなります。 生前贈与とは 生前贈与とは、被相続人（相続における財産を遺す人）の生前に、その所有している財産を贈る側として、贈られる側との間でする契約のことです。被相続人の死亡を条件としたものは、死因贈…

生前贈与とは 贈与とは、財産を贈る側と贈られる側がお互いにする契約のことです。これを生前に行う場合は生前贈与となります。一方で、贈る側が死亡することを条件として贈与するものを死因贈与と言います。 生前贈与は、相続対策の一つの手段としても有効です。生前に少しずつ被相続人の財産を承継していけば、結果的に相続財産が減り、将来的な相続税の負担軽減も可能です。 生前贈与を東京で 相続税の負担が大きくなりがち…

相続税路線価とは 相続においては、被相続人（故人）が所有していた相続財産を、評価する必要があります。しかし、相続財産には様々な種類があるため、それらを同じように評価をすることは非常に困難です。そこで、国税庁は財産評価基本通達を定め、様々な相続財産の種類ごとに、一定の基準や方法を設けています。相続税路線価を用いた宅地（建物を建てるための土地）の路線価方式も、その財産評価の一つです。 相続税路線価を用…

相続では、代表相続人と呼ばれる役割は存在しませんが、実際に相続が発生すると、手続きなどでこういった代表相続人が必要となることもあります。 相続における代表相続人 相続では、被相続人（故人）が遺したさまざまな財産を相続人（相続できる人）が承継します。その相続した財産の名義は、名義変更をするまでは被相続人のものとなっており、相続人がその財産を承継するにあたって、名義変更を行わなければなりません。 例え…

相続や贈与においては、さまざまな制度があり、納税猶予制度もその中の一つです。今回は、相続や贈与における納税猶予とはどのようなものなのか、少しご説明いたします。 相続や贈与における納税猶予とは 相続や贈与によって、財産を得た場合、その財産の評価額に応じて相続税や贈与税を納めなければいけません。相続では、相続財産の評価額が基礎控除額（相続税が発生しない範囲の評価額）を超えて相続すると、相続税の申告と納…

死亡退職金と、みなし相続財産について 被相続人が亡くなったことによって発生した生命保険金や、死亡退職金は、生前に所有していた財産ではありませんので、民法で定められる相続財産ではありません。ですが、実質的には相続によって取得した財産と同様の価値や効果があることから、みなし相続財産として、相続や遺贈で得た財産とされることがあります。 死亡退職金における所得税と相続税の課税 死亡退職金も、会社から、亡く…

固定資産税評価額証明書とは 固定資産税評価額証明書とは、その言葉の通り、不動産などを管轄する市区町村役場において発行される、固定資産税評価額の証明書です。では、固定資産税評価額証明書で証明される、固定資産税評価額とはどのようなものなのでしょうか。 固定資産税評価額 固定資産税評価額とは、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの基準となる土地や建物の評価額です。この固定資産税評価額は、3年ごとに基…

今回は、相続時精算課税制度と、その手続き、利用に関する注意点について見ていきます。 相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度とは、簡単に言ってしまうと相続税と贈与税を一体にした制度です。相続する際に、それまで納めた贈与税を相続税と精算します。 相続時精算課税制度の手続きをして、利用するための要件としては、65歳以上の親、20歳以上の子どもにおける贈与であることです。この相続時精算課税制度を利用す…

相続対策と事業承継 相続では、被相続人（故人）が所有していた財産評価額に応じて相続税が計算されますので、相続財産が高額になる場合は、相続対策が必要になります。また、相続において、被相続人が事業を営んでいる場合は、事業承継に関しても積極的な対策が必要になるでしょう。事業承継では、親族だけでなく、取引先や従業員の家族にまで影響が出てしまいますので、通常の相続以上に早め早めの対策が望まれます。 今回は、…