相続における代表相続人
相続では、代表相続人と呼ばれる役割は存在しませんが、実際に相続が発生すると、手続きなどでこういった代表相続人が必要となることもあります。 相続における代表相続人 相続では、被相続人(故人)が遺したさまざまな財産を相続人(相続できる人)が承継します。その相続した財産の名義は、名義変更をするまでは被相続人のものとなっており、相続人がその財産を承継するにあたって、名義変更を行わなければなりません。 例え…
死亡退職金は相続税か所得税の対象に
死亡退職金と、みなし相続財産について 被相続人が亡くなったことによって発生した生命保険金や、死亡退職金は、生前に所有していた財産ではありませんので、民法で定められる相続財産ではありません。ですが、実質的には相続によって取得した財産と同様の価値や効果があることから、みなし相続財産として、相続や遺贈で得た財産とされることがあります。 死亡退職金における所得税と相続税の課税 死亡退職金も、会社から、亡く…
固定資産税評価額証明書
固定資産税評価額証明書とは 固定資産税評価額証明書とは、その言葉の通り、不動産などを管轄する市区町村役場において発行される、固定資産税評価額の証明書です。では、固定資産税評価額証明書で証明される、固定資産税評価額とはどのようなものなのでしょうか。 固定資産税評価額 固定資産税評価額とは、固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの基準となる土地や建物の評価額です。この固定資産税評価額は、3年ごとに基…
相続時精算課税制度の手続き
今回は、相続時精算課税制度と、その手続き、利用に関する注意点について見ていきます。 相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度とは、簡単に言ってしまうと相続税と贈与税を一体にした制度です。相続する際に、それまで納めた贈与税を相続税と精算します。 相続時精算課税制度の手続きをして、利用するための要件としては、65歳以上の親、20歳以上の子どもにおける贈与であることです。この相続時精算課税制度を利用す…
株式贈与による相続対策
相続対策と事業承継 相続では、被相続人(故人)が所有していた財産評価額に応じて相続税が計算されますので、相続財産が高額になる場合は、相続対策が必要になります。また、相続において、被相続人が事業を営んでいる場合は、事業承継に関しても積極的な対策が必要になるでしょう。事業承継では、親族だけでなく、取引先や従業員の家族にまで影響が出てしまいますので、通常の相続以上に早め早めの対策が望まれます。 今回は、…
地価公示価格と路線価
今回は、土地の価格である「地価公示価格」と「路線価」について説明いたします。土地の価格は、固定資産税などの基準となり、また相続における評価の基準にもなります。 地価公示価格 地価公示価格とは、地価公示法に基づき、国土交通省が発表した土地価格のことです。この地価公示価格は、1月1日を価格時点(基準日)とし、3月に公示されます。地価公示価格の評価は、不動産鑑定士等により原価法、取引事例比較法、収益還元…
エンディングノートの書き方
エンディングノートは、遺言書と異なり法的な拘束力を持っておりませんが、自分の死後家族がどのように行動して欲しいかといった事柄を、伝えることができます。 エンディングノートとは エンディングノートは、自分の死後、遺族などへの伝言や財産の分け方、葬儀などの方法に関してあらかじめ書いておくもののことです。遺言書の様に法的な拘束力は持っておりませんが、亡くなってしまった後の家族にどのようにして欲しいのか、…