住宅取得の際の贈与税の控除について

両親から住宅購入に関する資金援助を受けようと思っているのですが、贈与税が発生してしまうのでしょうか

基本的には一定の財産の贈与になる以上は、住宅取得の援助であっても贈与税の対象となります。ただし、さまざまな控除制度があるので、それを利用することで贈与税を安くすることが出来ます。

例えば、毎年１１０万円までは贈与税の対象外となります。さらに、住宅取得、もしくは増改築の際の、直系尊属からの援助に関しては、一定金額が控除対象になります。平成２３年までは１０００万円まででしたが、平成２４年は、その住宅の耐震性などを考慮したうえで、１５００万円、もしくは１０００万円までが控除対象になることになります。

また、相続税として支払うようにすることで、贈与税を控除してもらう制度もあります。これは親が６５歳以上のときに、贈与を受ける者が２０歳以上のときに使える制度で、２５００万円までが対象になります。（ただしこれを一度利用するとそれ以降上記１１０万円までの控除制度が使えなくなります）

さらに、上記１５００万円（１０００万円）、２５００万円までの控除制度は両親双方から可能です。よって状況によっては７０００万円以上の額の贈与を、贈与税の負担なく受けることが可能になります。