住宅購入資金の援助における贈与税の非課税枠について

今度住宅を購入しようと考えていますが、その過程で両親に援助をしてもらおうと思っています。しかし、それなりには高額となるので贈与税が不安です。非課税になる方法などの節税対策はありますか

親から直系卑属に対する贈与に関しては、贈与税が非課税になる方法がいろいろとあります。

まず、年間110万円までは贈与税が非課税になります。さらに、住宅購入資金として援助を受ける場合には、耐震性により1500万、もしくは1000万円までが贈与税非課税になるという制度も存在します。ただし当然ですが贈与を受けてから一定期間に住宅の購入、もしくは住宅の増改築をする必要があるので注意が必要です。

また、ご両親が65歳を超えている場合には、相続時精算課税制度というものがあって、2500万円までが控除の対象となります。ただしこれを利用した場合には上記の110万までの贈与税非課税の制度は使えないので注意してください。

くわえて1500万円(もしくは1000万円)の贈与非課税、2500万の相続時精算課税制度はご両親双方からの贈与を受けることが可能です。ということは7000万以上を贈与税非課税でうけとれるということになります。

当然公的機関に必要な書類を提出するなどの手続きも要求されまずが、十分な節税が可能です。

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