横浜の相続で相続税が発生した場合

相続税

被相続人が亡くなり、所有していた財産を承継することを相続といいます。相続では、相続財産をそれぞれ評価して、その評価額に応じて相続税が発生します。相続税には基礎控除や軽減措置がありますので、例えば基礎控除額（相続税が発生しない評価額）の範囲内における相続であれば、相続税の申告や納付は必要ありません。一方で、基礎控除額を超えて相続する場合は、相続税の申告と納付が義務付けられます。

横浜での相続と相続税納付

横浜での（故人が横浜に住所を持っていた）相続で相続税が発生したとします。この相続税の申告や納付は、10カ月以内に行う必要があります。まずは、最寄りの税務署において相続税の申告書を入手します。同時に申告に必要となる計算書や明細書ももらえます。申告書を作成し、戸籍謄本や住民票、さらに相続ごとに必要となる添付書類を用意したら、横浜における故人の住所管轄税務署に提出します。所得税の確定申告、贈与税の申告などは、納税義務者の住所管轄税務署ですが、相続税の申告では故人の住所（今回のケースでは横浜）を管轄する税務署ですので注意しましょう。

相続税の申告書には、一定の記載順序があり、さらに計算書への記入や相続ごとに多くの必要書類を準備しなければいけません。相続税の申告期限に間に合わないことも考えられますので、ご不明点などありましたら、ぜひ専門家である弁護士へのご相談を検討下さい。