贈与における非課税枠で相続税対策もできる

贈与の非課税枠

相続などは一方的な財産移転ですが、贈与とはお互いに契約して財産を贈ることです。贈る側が死亡を条件として贈与することを死亡贈与といいます。相続においても、贈与においても、非課税枠（税金のかからない範囲）というものが定められています。この非課税枠を超えて相続や贈与をする場合は税金がかかります。相続ではさまざまな財産を承継しますので、その相続税も多く発生しがちです。

相続税対策としての贈与非課税枠

贈与では、相続と同様に非課税枠が存在します。具体的には、基礎控除や配偶者控除です。基礎控除は1年間での枠なので、翌年には再び基礎控除を利用できます。定期金とみなされないようにするなど上手に贈与すれば、相続税対策ができるのです。

また、実際の相続が発生した場合でも贈与税によって相続税を減らすことができます。被相続人（故人）からの贈与が相続開始時点から3年前以内にされていて、贈与税を支払っている場合はその贈与税額を相続税から控除することができるのです。相続税においては、贈与税額控除以外にも配偶者控除や、未成年者控除、障害者控除といったものも存在します。