弁護士に相談なんて・・・と思われるかもしれませんが、弁護士に相談すれば必ず訴訟を起こさねばならないというわけではありませんし、むしろ早い段階で相談することで訴訟に至る前に物事を解決できることが多くあります。

鹿児島で起きた相続の一例

鹿児島で起こったそんな一例をご紹介しましょう。

鹿児島県鹿児島市に実家があるAさんは、東京で暮らしていたのですが、鹿児島の親が亡くなったため、実家に戻りました。相続人はAさんだけだったので、実家の土地・建物をAさんが相続することになったのですが、実家に使用人として勤めていたBさんが、「この家はAさんの親が生前、私にくれると言っていた！」と主張してトラブルになってしまいました。

この時Aさんは、弁護士に相談して、Aさんがその家の権利を持つ法的根拠をはっきりさせ、逆にBさんはそれがないことをBさんに説明し、穏便にBさんに立ち退いてもらうことができました。Bさんの主張は「もらった」、すなわち贈与ですが、口頭による贈与は民法によれば、履行される前には取り消すことができるのです。

このように、トラブルの解決策を法律が指し示してくれることはとても多く、法律を知らないと損することも少なくありません。何か分からないことがあったら、法律の専門家に相談してみてください。

相続は、被相続人の死亡と同時に発生します。死亡届や葬儀だけでなく、相続によって多くの手続きや提出書類が必要になります。普段は行わないことばかりで、なかなかスムーズな相続は難しいですが、手続きの中には申請期限などが設けられているものも少なくありません。

さらに、銀行などの金融機関での手続きもスムーズな相続をするために迅速に行う必要があります。

被相続人の死亡と銀行での手続き

被相続人（故人）が所有していた財産は相続によって承継されますので、預貯金などの名義も銀行での変更が必要です。故人の預貯金が遺族の生活資金になる場合はなおさらです。銀行などには、依頼書が用意されていますので、戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などを添えて提出します。

なお、銀行預金は金銭債権ですから、分割債権として遺産分割協議書ができる前でも、自分の法定相続分については、引き出しが可能であることに注意して下さい。

被相続人が死亡し、相続が開始するとこういった銀行での手続き以外にも、所有していた不動産や株式、自動車やゴルフ会員権の名義変更手続きも必要になります。

さらには相続財産を評価した上で、その額に応じて相続税の申告や納付も期限内に行います。被相続人が亡くなって、精神的に落ち込んでいるときに、こういった手続きが続くとさらに負担がかかるだけでなく、ミスや手続き漏れも発生してしまいます。

少しでもお困りのことがありましたら、専門家である弁護士までご相談頂ければと思います。

遺産分割協議は、遺産相続において相続人（相続できる人）全員が参加して、誰が何をどの程度相続するかを話し合うことです。遺産相続における最大の山場でもあります。特に問題が起こらずスムーズに話し合いが進む場合特に問題はありません。

しかし、相続人同士が離れて住んでいる場合になかなか集まることができない場合や、話し合いに折り合いがつかない場合でも、相続税の申告のように期限が設けられているものもあります。

そこで、遺産分割協議が難航した場合、家庭裁判所に間に入ってもらうことが賢明です。家庭裁判所で行うものは調停分割と審判分割ですが、まず調停分割を申し立て、それでも調停が成立しない場合は審判分割に移行することになっています。

遺産分割調停申立書の提出

遺産分割調停をする場合、まずは遺産分割調停申立書を書きます。裁判所やインターネットでのダウンロードも可能です。まず、遺産分割調停申立書に必要事項を記入します。

さらに、戸籍謄本や遺産目録などの必要書類や収入印紙などを添付して提出します。調停申し立ては、原則相手方の住所を管轄する家庭裁判所において行います。

遺産分割調停申立書の注意すべき点

最も注意すべき点は、遺産分割調停申立書に添付された目録が正しく書かれているか、すなわち全ての財産が記載されているか、また、土地などの評価が正しいかなどです。これらについては、経験のある弁護士に相談することが必要です。

1. 遺産相続放棄

もし遺産が借金ばかりであれば、遺産相続放棄手続きを取るのが一般的です。相続とは、プラスの財産のみを承継するわけではなく、借金などのマイナスの財産も承継するものなのです。

ですから必ずしも承継しなくてもよいのです。相続が起こったらそのまま承継するか全て放棄するか選ぶことができます。ただし、3ヵ月の熟慮期間中に遺産相続放棄手続きをしなければ、単純承認したとみなされて借金も相続することになってしまうのです。

2. 限定承認と遺産相続放棄手続き

もし借金の額とプラスの財産とどちらが多いか判断が付かない場合によく使われるのが限定承認です。限定承認とは、相続によって得た財産の限度で債務を弁済するものです。

しかし、限定承認手続きは共同相続人全員の共同で行われなればなりません。ですから一人でも積極的に単純相続した場合には限定承認できません。

3. 遺産相続放棄手続きについて

遺産相続放棄手続きは、家庭裁判所への申述でなされなければならず、他の方法でやっても無効です。ですから、「相続には興味はないから、他の相続人でやってくれ」と無視していて、3ヵ月後に借金を相続していたと知って「放棄の意思表示をしていた」と言っても後の祭りなのです。

また、遺産相続放棄手続きの必要書類は申述書と添付書類として、被相続人の連続戸籍や住民票などあります。必要な書類は申述者と被相続人の関係によって多少異なります。

最近では東京からの依頼が多くなっています。相続の相談が多いのですが、一つ、あまり知られていない方法で遺産相続のトラブルが解決した例をご紹介します。

穏便に東京で遺産相続の協議を行う方法

東京にお住まいのAさんは、北海道に住んでいた親が高齢になったため、東京に親を呼んで一緒に暮らしていたのですが、親が亡くなり、親の遺産相続をすることになりました。親の遺産は北海道の土地・建物がほとんどで、Aさんの他にAさんの兄弟であるBさん、Cさんが相続人になりました。Bさんは北海道に住んでいて、Cさんは東京に住んでいます。

今回、遺産相続の相続分を決める、遺産分割協議を行うにあたって、Bさんが、「実家が北海道にあるのだから、協議は北海道でやろう」と主張したのですが、Aさんは忙しいため、北海道に何度も行く時間がとれません。そこで、今回、AさんがCさんに対して家庭裁判所で調停の申立てをすると、東京の裁判所で調停が行われることになり、Aさんが北海道に行く必要はなくなります。

もちろん、実際に調停の申立てはしていませんが、このような方法もあるということをBさんに伝えることで、穏便に東京で遺産相続の協議を行うことになったのです。

このように、思わぬところで遺産相続問題が解決することもありますので、遺産相続に関する悩みがある場合は、弁護士などに相談することも考えてみてください。

何か分からないことがありましたら、一度平間法律事務所までご相談ください。

不動産を相続した場合

不動産を相続した場合、相続登記（相続を原因として不動産の名義変更すること）を行う必要があります。不動産は、土地が更地であれば、誰のものかよくわかりませんし、仮に建物がたって人が住んでいても、土地や建物を借りているだけかもしれませんから、本当の所有者が誰かはわかりません。

もしそのような状態では、土地や建物の売買を一体誰と行えばいいのかわからなくなってしまいます。そのようなことがないように、日本では登記という制度で不動産の所有者を明らかにしているのです。

以上のように、登記は不動産の所有者を知る、知らしめるための大切な制度です。

もし登記を怠ると、自分の知らないところで自分の土地が勝手に売られていたなどということが起こりかねません。不動産を相続した場合には必ず相続登記を行いましょう。

福岡で相続登記するには

相続登記は、不動産の所在地の法務局で行います。福岡の場合は、福岡法務局です。福岡県のその他の場所にも、法務局の支局、出張所がありますのでそちらで行うこともできます。

相続とは、被相続人の死亡を原因として、法律で定められた相続人（相続できる人）に、被相続人の財産上の権利や義務が包括的に移転することです。ですので、相続の際に必要となる様々な手続きの他に、被相続人が所有していた財産の名義を変更する必要も出てきます。

名義変更と言っても、土地や預貯金、株式といったものだけでなく自動車や借地権、さらに特許権やゴルフ会員権などと多岐にわたります。

相続における土地名義変更

今回は、土地名義変更について説明します。

土地などの不動産を相続によって取得した場合、相続を原因とする所有権などの移転登記、すなわち相続登記をします。相続における土地名義変更（相続登記）は、その土地の所在地を管轄している法務局においておこないます。

土地名義変更では、登記申請書に添付書類をまとめて登記所の窓口に提出します。相続における土地名義変更では、被相続人や相続人の戸籍謄本や住民票写し、遺言書や遺産分割協議書が必要になります。

さらに、相続では他にも多くの手続きや添付書類が必要になります。ご不明点やお悩みを弁護士までご相談頂ければ、スムーズな相続をお手伝いいたします。

遺産相続が発生すると、被相続人（故人）の所有していた財産を承継するだけではなく、多くの手続きが必要となります。遺産相続における手続きは煩雑なうえ、必要となる添付書類も膨大になります。被相続人が亡くなってしまった上、遺産相続の手続きによる負担が重なることで手続き漏れや遺産相続におけるトラブルにも繋がってしまいます。

遺産相続手続きの代行には、そういったトラブルを防ぐ効果もあります。

遺産相続手続きの代行

遺産相続における手続きは、ほとんどの方が慣れていない作業となります。しかし、実は遺産相続手続きには期限が設けられているような手続きも存在するのです。例えば、相続の放棄や限定承認といった手続きは相続開始から3カ月以内に行う必要があります。

所得税の準確定申告は4ヵ月以内、さらに相続税の申告・納付は10カ月以内に行わなければなりません。そういった期限に間に合わないことや、手続き漏れでその後のトラブルに繋がります。これを防ぐために、遺産相続手続きの代行が役立つのです。

さらには、遺産相続手続きにおいて添付する書類は、その遺産相続のケースによって異なる場合がある上、不動産や預貯金の名義変更、準確定申告、相続税申告など、多くの手続きで添付書類が求められるのです。

この添付書類で皆さんが手を焼くと思われるものが連続戸籍の取得です。連続戸籍とは、亡くなった人の被相続人の生まれてから亡くなるまでの繋がった戸籍のことで、これがあれば相続人の全ての人が分かるわけです。

遺産相続財産の数や種類が膨大でお困りの方、遺産相続手続きの代行をご検討の方は、ぜひ一度平間法律事務所までご相談下さい。

相続とは

相続というのは、ご存知の通り、ある人が死亡した際、遺産をその人の遺族などで分割し、受け継ぐことです。相続が発生するということは、相続人の間で遺産を分割するわけですから、当然多くのトラブルも発生します。

近年、さいたまの各地でも相続に関する問題を抱える人が多くなっており、こういったトラブルに対処することは非常に重要なことになってきました。

どんなトラブルが起きるのか

では、実際にどういったことが問題になるのでしょうか。

先ほど、相続人の間で遺産分割をする、と書きましたが、その前にもっと問題になることがあります。それは、遺産分割協議をどこでするか、ということです。

さいたま市に住む人が死亡して相続が発生したからといって、さいたま市で協議するということにはなりません。なぜなら、相続人が、さいたま市でない別のところに住んでいるかもしれないからです。分割協議をめぐって相続人の間で争いになれば、家庭裁判所に調停をお願いすることになるのですが、ここで、どこの裁判所で調停してもらえるのかが問題になります。いわゆる管轄の問題です。

このように、遺産分割を実際に話しあう前の段階において、現実にはトラブルが発生しているのです。無用なトラブルを回避すべきことは当然として、詳しい方に相談することが解決への近道だといえるでしょう。

平間法律事務所では、東京だけではなく、全国各地から遍くご依頼をお受けしております。電話相談も年中無休で行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

仙台での相続

一口に相続といっても、実に様々なことが問題となります。例えば、遺言書の書き方、遺産をどのように分割すればよいのか、相続放棄や限定承認とはどのような制度なのか、挙げればきりがありません。

このような事例が、近年当然仙台においても多くみられるようになってきました。仙台で相続問題の簡単な一例をみてみましょう。

仙台での一例

Xさんと姉のYさんには、幼少期離婚して以来数十年間も面識のなかった実の父親Aさんがいました。そのAさんが死亡したとの知らせを受けて、相続問題が発生したのです。ところが、XさんもYさんも、Aさんに他に身寄りがいたのか、そもそも財産はどれくらいあるのか、全く見当もつかない状態にありました。

XさんとYさんは遺産相続について、一体どうすればいいのでしょうか。この場合では、純粋に二人で遺産分割するという方法、相続放棄をする方法、限定承認をする方法などが考えられます。

ですが、後二者などについては少々複雑な制度になってきますので、このあたりに関して詳しくお知りになりたい方は、相続に関する専門知識のある弁護士などに相談するのが手っ取り早いでしょう。