住宅購入の際に親から受ける贈与税を非課税にする方法

Q:今度住宅の購入を考えていますが、親から資金援助を受けると、贈与税として課税されてしまうのでしょうか

贈与税に関しては、さまざまな節税手段があります。現行制度を上手く利用していくのが鍵です。

まず、毎年110万円までの贈与は贈与税の対象外になります。これを毎年利用することである程度の金額を非課税で贈与できます。

また、住宅購入資金としては、直系尊属からの援助を一定金額まで非課税にする制度があります。平成23年までは1000万円までが贈与税の対象外とされていましたが、平成24年には、購入する住宅の耐震性などにより、1500万、もしくは1000万が贈与税非課税ということになります。ただしあくまでも住宅購入、増改築資金としてでないといけないので、贈与後に一定の期間に購入、工事をする必要があります。

また、親が65歳を超えている場合には、相続時に相続税として納めることで2500万円までの贈与税を控除してもらうことが出来るのです。

住宅購入に際して、相談者様の状況によっては他にも使える制度があるかと思います。まず一度専門家までご相談ください。我々の法律事務所では日本全国からの相談を受け付けております。