さいたまで発見した遺言書はどうするか

遺言書

遺言によって、故人の思いを当人が亡くなってからも伝えることができます。

遺言を文書化したものが遺言書で、一般的には自筆証書遺言、公正証書遺言などの種類があります。また、遺言書の内容でも効力がないものや、形式要件を充たしていないなどの理由で、遺言書自体無効になってしまうようなこともありますので、注意が必要となります。

さいたまで発見した遺言書

遺言以外にも、相続にはさまざまな手続きがあります。それらの手続きは、被相続人(故人)の住所によっても影響されますので、注意しましょう。

例えば、被相続人がさいたまに住所を持っていた場合の遺言書発見について見てみましょう。

遺言書が、自筆証書遺言として被相続人が自分で書き、保管していた際には開封手続きや検認手続が必要となります。遺言書の開封・検認手続は、被相続人の住所であったさいたまにおいて、管轄する家庭裁判所で行います。

必要書類としては検認審判申立書や戸籍謄本などがあります。検認手続は遺言書の偽造や隠ぺいを防ぐ目的もありますので、遺言書が発見されたらすみやかに行うことになっています。

遺言書の内容を確認し、それに沿いながら遺産を分けていくことになります。相続税の申告書提出などはさいたまの管轄する税務署で手続きする必要があります。

話し合いをどこで行うか、また今回の例ではさいたまでの手続きを誰が行うのかなど、不明点やお悩みは弁護士までご相談下さい。