事業承継する際の相続で注意すること

もしも相続によって、自分の死後に自分の持っている株式や事業用不動産が分割されて、事業を続けて行くことが困難な状況に陥ってしまったとしたら…

もしも後継者を明示しておかなかったばっかりに、継がせたくなかった息子が事業承継してしまったとしたら…

他人を雇用していればなおさら、会社等を経営している人は、元気な間に事業承継について、手を打っておく必要があります。

1. スムーズな事業承継のために

スムーズな事業承継のためには、以下のようなことをするのが一般的です。

上記のうち、（1）や（2）はご自身でなさることでしょうが、（3）の遺言については、通常の遺言と比べても、専門的な法律知識が必要になりますから、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

前提の知識として、遺言が無ければ法定相続がなされますから、長男に会社等の株式や不動産を継がせたくても、二男や三男にも衡平に相続なされてしまいます。

(1) 他の相続人への遺留分に注意する

法定相続人には侵すことのできない一定の相続分が保障されています。例えば、長男に事業承継する場合で、他に兄弟が3人いたとすると、長男に全ての資産を相続させようと思っても、財産の1/2÷子の数、つまり相続財産の1/8ずつは他の兄弟3人は遺留分減殺請求を行い、返還させることができるのです。

ですから、他の3人の兄弟にも1/8ずつを相続させるように遺言するのがトラブルにならずに済む方法です。

したがって、長男に事業承継するなら、事業以外の資産を分配するようにするとよいのです。

(2) 遺言執行者を指定する

事業承継の場合は特に相続財産調査、例えば会社の株式の価値をどうみるかについては難しい問題ですし，専門的知識を要しますから、専門家を遺言執行者に指定することをお勧めします。

なお、相続への利害関係者を指定すると、トラブルのもとですので、その点もご注意ください。