相続放棄の手続について（東京家庭裁判所）

相続でプラスの財産ばかりが得られるかといったら、そうとも限らないでしょう。マイナスの財産が多ければ、相続によって債務の弁済をしなくてはなりません。

1. 相続の承認と放棄

そこで、日本の民法では「相続の開始を知ってから3カ月以内に、①単純承認、②限定承認、③相続放棄の3つから相続に対するあなたの態度を決めて下さい」としています。

なお、第1順位相続人が全員相続放棄した場合には、次順位相続人に相続権が移ることになります。（その場合は、自分が相続人になったことを知ってから3カ月以内に態度を選択することになります。くれぐれも、この起算点を誤らないように。）

相続放棄の管轄について

ここでは、③相続放棄を選択した場合についてご説明致します。

相続放棄は「相続しない」という旨を他の相続人に宣言するだけでは認められません。管轄の家庭裁判所に申述しなくてはなりません。したがって、父親が東京で亡くなった場合に、あなたが相続放棄をしたければ、東京家庭裁判所に申し出ることになります。これは、管轄の裁判所が「被相続人の最後の住所地」と定められているからです。

ですから、この場合、地方に住んでいる相続人も東京地方裁判所に申述しなければ相続放棄できません。

3. 相続放棄の必要書類

（１）相続放棄の申述書

（２）添付書類

相続放棄に必要な書類は上記の通りです。何かご不明の点がございましたら、お気軽に平間法律事務所までお問い合わせ下さい。