包括受遺者になったら行うこと

包括受遺者としての権利を失ってしまうことも

包括受遺者になったら行うこととして不動産登記があります。不動産登記をしないでいると、不動産に関する権利を失ってしまう場合もあります。それはどういう場合かというと、相続人が不動産を第三者に売ってしまう場合です。包括受遺者と相続人との間に争いがある場合は、相続人がそのような強硬手段に出ることもあります。したがって、登記は早く済ませた方が安全です。

包括受遺者の不動産登記手続き

では、包括受遺者の不動産登記手続きはどうなっているのでしょうか?

包括受遺者の不動産登記手続きは、共同申請とされています。すなわち、包括受遺者と相続人とが共同して申請しなければならないのです。

しかし、そもそも不動産登記をしたいのは、相続人と争いがあったからです。そのように争っている相続人が、はいそうですか、と共同申請に応じてくれるとは限りません。

共同申請を断られたら

共同申請を断られたら、包括受遺者は相続人を訴えるという手があります。しかし、訴訟には時間がかかります。その間に相続人が第三者に不動産を売ってしまうことも考えられます。緊急を要する場合には、仮処分を行って、不動産が売られてしまわないようにすることもできます。そのようなおそれがあるとお考えの方は手遅れになる前に、弁護士にご相談ください。